資料集 日本軍「慰安婦」問題と「国民基金」

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資料集 日本軍「慰安婦」問題と「国民基金」

鈴木 裕子(編・解説)
A5判   424頁  上製
定価 4,800円+税

 一九九〇年、日本軍「慰安婦」(性奴隷制)問題が、韓国の梨花女子大学校教授によって提起され、韓国挺身隊問題対策協議会が結成された。日本の市民運動もこれに呼応し、日韓の女性連帯運動が開始される。
 日本政府は、文書がないことを理由に、「慰安婦」問題に日本軍も政府も関与してこなかったと主張してきた。しかし問題解決を迫る勢いが国内外で強まり政府としても何らかの措置を講じる必要が生じた。
 このため、つくられたのが女性のためのアジア平和国民基金(略称「国民基金」のち「アジア女性基金」)であった。日本国民から「募金」を集め、それを「償い金」として、被害者に配り、金銭的に解決しようとした。基金運営費・広告費などは、国庫から支出するというわかりにくい政策であった。
 本書は、この「国民基金」を次善の策と考え一定の評価を与え、これをもって解決とする多くの人びとに対して、これでは真の解決策にはならないことを資料的に跡づけようとしたものである。

【目次】
第1部 日本軍「慰安婦」問題と「国民基金」解説編 17
第2部 日本軍『慰安婦」問題と「国民基金」資料編 91
一 「補償に代わる措置」と「責任者処罰」の提起 92
 1 第二回日本軍強制「従軍慰安婦」問題アジア連帯会議と「責任者処罰」の提起 92
 2 東京地方検察庁への告訴・告発状の提出・不受理 94

二 「民間支援募金」構想から「国民基金」へ 134
 1 「民間支援募金」構想から「見舞金」構想へ 134
 2 「見舞金基金」=「民間基金」構想への反対とPCA運動の開始 153
 3 「民間基金」反対運動の広がりとICJ国際セミナー 170
 4 「国民基金」の発足と「女性のためのアジア平和国民基金」反対!国際会議 209
 5 クマラスワミ勧告と「国民基金」の強行支給 274
 6 日本軍「慰安婦」問題の正しい解決のための市民連帯の発足 329

三 許すな!「国民基金」・緊急国際集会から第5回アジア連帯会議へ 349
 1 韓国・台湾での「償い金」強行支給策動と「許すな!『国民基金』緊急国際集会」開催 
 2 〈再びの凌辱〉を許すな 許すな!「国民基金」・緊急国際集会 384
 3 第5回アジア連帯会議と責任者処罰、女性国際戦犯法廷へ 416
資料集 あとがき

【著者プロフィール】
鈴木 裕子(スズキユウコ)
1949年東京生まれ。早稲田大学大学院文学研究科修士課程日本史学専攻終了。現在同大学ジェンダー研究所招聘研究員。
(上記内容は本書刊行時のものです。)

ISBN 978-4-8166-1311-1 C0021
2013年12月発売

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